公正証書作成手数料については、公証人手数料令に基づき法定されており、目的の価額により次のとおり定められています。
| 目的の価額 | 手数料 |
| １００万円以下 | ５，０００円 |
| ２００万円以下 | ７，０００円 |
| ５００万円以下 | １１，０００円 |
| １，０００万円以下 | １７，０００円 |
| ３，０００万円以下 | ２３，０００円 |
| ５，０００万円以下 | ２９，０００円 |
| １億円以下 | ４３，０００円 |
１億円を超えるものについては、超過額５，０００万円までごとに、３億円以下までは１３，０００円ずつ、１０億円以下までは１１，０００円ずつ、１０億円を超えるものは８，０００円ずつを、４３，０００円に加算
（例）目的の価額が７億円の場合の手数料
４３，０００円＋（１３，０００円×４）＋（１１，０００円×８）＝１８３，０００円
この他、公正証書正本・謄本の作成費用（枚数１枚につき２５０円）が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
●定款の認証
ア 株式会社または特定目的会社の定款認証の手数料は、次の①～③のとおりです。
① 資本金の額等が100万円未満である場合は、３万円（手数料令35条1号）
ただし、資本金の額等が 100 万円未満で次の⑴から⑶までのいずれにも該当する場合にあって
は、１万５，０００円(同条1号)
⑴ 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が３人以下であること。
⑵ 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
⑶ 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。
② 資本金の額等が100万円以上300万円未満である場合は、４万円（同条2号）
③ 上記①②に掲げる場合以外の場合は、５万円（同条3号）
なお、定款に資本金の額等が記載されていない場合には、「設立に際して出資される財産の価額」
が基準になります。
定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがあります。
この場合には、上記①②に掲げる場合以外の場合に該当することとなり、手数料は５万円となりま
す。
株式会社の定款には、印紙税法により、４万円の収入印紙を貼付しなければなりません。ただし、電
子定款の場合は、印紙は不要とされています。
（※収入印紙は、ご自身で購入したものをご持参いただいても結構です。）
イ 一般社団法人および一般財団法人の定款認証の手数料は、５万円です（手数料令35条）。
●謄本作成手数料 ２，０００円前後（枚数等による）
（１）署名認証
●日本文の面前・自認認証
１通あたり ５，５００円
ただし、私署証書が委任状である場合は、１通あたり ３，５００円
●外国文の面前・自認認証
１通あたり １１，５００円
但し、私署証書が委任状である場合は、１通あたり ９，５００円
●宣誓認証
１通あたり １１，０００円
但し、対象文書が外国文である場合は、１通あたり １７，０００円
（２）謄本認証
１通あたり ５，０００円
１通あたり ７００円
●郵便送達・・・１件あたり 約４，０００円
●交付送達・・・１件あたり １，４００円
●送達証明発行・・・１通あたり ２５０円
●執行文付与・・・１件あたり １，７００円
●遺言検索・・・無料
●公正証書原本閲覧・・・１回につき ２００円
●公正証書謄本交付・・・１枚２５０円×紙枚数
